代表メッセージ
深刻な少子高齢化や地球温暖化に伴う異常気象、台風や地震といった災害など、不確実性の時代に突入して参りました。
デジタル技術の発展に伴いお客様ニーズは多様化し、競争環境も激化しています。
当社では目まぐるしく変化する社会情勢に素早く柔軟に対応し事業活動を継続していくためにDXの推進を強化します。
当社ではこれまでIT化・デジタル化を進めてきました。2022年に社長直轄のDX推進室を立ち上げ、2023年には経済産業省が認めるDX認定を取得しました。これに伴い、DX推進にあたっての現状・課題を認識すると共に、短期～中長期の推進計画である「DX推進シナリオ」を策定しています。
現在は、フェーズ1にあたりますが、各フェーズの達成に向けて全社をあげてDX推進に取り組んで参ります。
代表取締役社長 三井隆司
DX策定の目的
デジタル技術を活用することで製品やサービス、ビジネスモデルだけではなく、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化を変革し、お客様に新しい価値を提供し続けることで「お客様によろこんでいただける企業」 になる。
DX推進の基本方針
１．デジタルツールの活用による業務効率化
２．データ活用による新しい顧客価値の創造
３．DX人材の採用・育成
DX推進プロジェクト
― 業務効率化 ―
バックオフィス業務をデジタルツールで最適化し、業務プロセスから「ムリ」「ムダ」「ムラ」を省くことで、お客様に付加価値を提供するための時間を最大化させる。
全体最適の視点から社内システム体系を見直し、情報環境の整理・整頓を行う
RPAやAPIを利用し、既存の基幹システムや専用ソフト間のデータ連携を行う
データを一元管理することで検索性と共有性の向上および、データの品質向上を図る
全社員にipadを支給し、いつでもどこでも必要な情報にアクセスできる体制を整える
― BIツールの活用によるデータ経営 ―
経営陣の勘や経験といった人的スキルだけに頼らず、すでに保有するデータ・これから収集するデータをBIツールの適用によってビジネス価値に結びつける。
RPAやAPIを利用することで基幹システムとBIツール間でデータ連携を行い、業務データを活用可能な状態にする
Google Looker Studioを主に使用するBIツールとする
各部門DX推進担当が中心となり施策および指標を設定し、それに伴う業務データの構築および見える化を行う
各種会議にて、蓄積した業務データを基に要因の洗い出しや市場の動向を分析することで次のアクション(施策)につなげる
蓄積した業務データを基に仮説と検証を繰り返し、PDCAサイクルを回すことで顧客体験を向上させる
BIツール活用に関する研修・勉強会を定期的に行い、従業員全員がBIツールを使いこなせるように底上げを図る
CRMやSFA、MAツールを活用し、営業強化を図る
― DX人材の創出 ―
データに基づいた業務改善提案ができる人材を創出するため、反復的な社内教育を実施する。
IT勉強会を定期的に開催し、全社員のITリテラシーおよびスキル向上を目指す
データ活用についてアウトプットする場を設け、成果が出ていることの横展開および、学習効果の向上を図る
DX関連の資格取得制度を整備し、スキル取得状況の見える化・チェックを行う
DX推進シナリオ
三井開発ではDX推進プロジェクトを中長期的視点から、下記４つのフェーズに分けて取り組みます。
DX推進体制
当社は2022年9月17日付でDXの推進を強化するため、社長直轄のDX推進室を新設しました。
DX推進プロジェクト達成状況をはかる指標
以下を指標としてDX推進プロジェクトの達成度を管理します。達成状況はDXチーム定例会議にて各部門DX推進担当から集積した情報をチェックし、定期的にプロジェクトの改善を行います。
